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こんにちは。吉政創成の吉政でございます。
少し前に生成AIの導入率のニュースが流れてました。日本の導入率は2割で、米国は7割でオーストラリアが7割弱というものでした。(NRIセキュアテクノロジーズ 2023年8月から9月 調査 調査対象2783社)
日本と米国、オーストラリアの導入率の差はかなりありますよね。
その記事では、生成AIを会社で禁止されているためという会社が
日本企業 1割
米国企業 0.9%
オーストラリア企業 2.0%
となっており、生成AIをリスクと考えている会社が多いというのも特徴的でした。
また、日本企業の約半数が不要のため未導入と回答をしているそうです。他の調査でも「使い方がわからない」という回答が企業調査で生成AIの課題一位というのもありました。
一般的な生成AIの活用方法としてセカンドオピニオン作成やコンテンツ作成などがあるが、セキュリティや著作権の問題があり、日本企業では慎重論がどうしても出てきてしまいますよね。
生成AIを活用してコードを書くのには慣れが必要ですし、業務システム用のプログラムを書かせるのにはかなり難しいという印象があります。業務システム用のプログラムを外部の生成AIサービスに書かせるのは譲歩漏洩の観点でもなかなか難しいと思うのです。
一方で最近の生成AIでは、完全ローカルで稼働できるものもでてきました。完全ローカルなので、企業の情報漏洩はセキュリティ対策がしっかりしている前提で防げると考えています。
その上で、対象となる業務システムのAPIや仕様、データ型、I/F情報を流し込むことで、簡単にカスタマイズができるようになるはずです。実際に、先日、プライム・ストラテジーという会社が、そのようなLLMを開発したというニュースも流れています。
そのような生成AIの活用シーンは、企業内の業務改善会議で議論した結果を生成AIに簡単な命令文で指示することで、カスタマイズプログラムが数分で出来がるような時代が必ず来ます。
このような生成AIのサービスはERPや業務パッケージベンダー、SaaSプロバイダーの会社が自社のソリューションのカスタマイズサービスとして採用するケースも高いのではないかと考えています。特定のソリューションに限定した生成AIによる自動プログラミングは投資対効果も高く、高い精度のコードが生成されると考えているからです。
もともと生成AIの進化のスピードは速いので、1年後にはさらに普及が進むとは思います。このコラムを読まれている方に伝えたいのは、生成AIがなくなることはなく、進化を続けていくので、活用してもしなくても、ナレッジだけは持っておいたほうが良いと考えます。ナレッジが蓄積されていないと、いざ活用しようと思っても全くついていけないような状況になりかねないからです。
このコラムを掲載いただいているCTC教育サービスはAI研修コースも充実しています。興味がある方は以下のコースラインアップをご覧ください。
https://www.school.ctc-g.co.jp/ai/
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