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第１条（申込みと契約の成立）

• お客様が、本利用規約及び申込みいただく各研修について別途当社が提示する条件に承諾した上で、当社のWebサイト上の専用フォームに必要事項を入力して当社に送信し、当社がこれに対して承諾の意思表示を発信したときに、利用契約(以下、「利用契約」といいます。)が成立するものとします。当社は当該申込みを受信した時点で、お客様が本利用規約及び別途当社が提示する研修の条件の内容を承諾しているものとみなします。

2. 前項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する場合には、当社は前項の申込みを承諾しないことができます。なお、当社が次の各号の理由により承諾をしないことによりお客様に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
   
   • (１)お客様が当社所定の申込み手続きに従わない場合
   • (２)お客様が過去に当社との契約に違反した事実がある場合
   • (３)その他当社が不適当と判断した場合

第２条（受講料の支払）

• お客様は、研修の対価として支払う受講料、その他の料金(以下、「利用料」といいます。)を、当社が指定する方法によって当社に支払うものとします。

2. お客様は前項に定める利用料とこれにかかる消費税等(消費税及び地方消費税の総称をいいます。）の合計額を当社に支払うものとします。また、振込手数料が発生する場合はお客様負担とします。

第３条（研修の中止）

• 別途当社が定める基準日において、各研修の申込者の合計人数が別途当社が定める人数に満たない場合は、当社は、当該研修を中止できるものとします。当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当該中止によりお客様に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第４条（研修の配布資料等)

• お客様は、研修開始時において、当社がお客様に配布するテキスト、資料及びソフトウェア等（以下、「配布資料等」といいます。）に、不足、落丁及び汚損等（以下、「不足等」といいます。）がないかご確認ください。当社は、研修完了後における不足等の返品及び交換等に応じません。

2. お客様が欠席した研修の配布資料等を希望する場合は、当社研修受付窓口へお申し出ください。ただし、研修によっては配布資料等を配布できない場合があります。

第５条（著作権等の知的財産権）

• 研修で提供又は使用を許諾する配布資料等の著作権及びその他知的財産権は、当社及び当社が指定する第三者に帰属し、お客様は当社の事前の承諾無くして、いかなる形態においても配布資料等の全部又はその一部について複製、改変又は第三者に対する提供、開示、使用の許諾及びその他の処分を行うことはできないものとします。

第６条（保証）

• 研修（配布資料等の内容並びに関連する案内、質問及び問い合わせへの回答を含むが、これに限定されません。以下、本条において同様とします。）は、正確性を保つよう努力いたしますが、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことその他一切の保証をいたしません。当社はいつでも研修内容を訂正及び変更できるものとします。

第７条（禁止行為）

• お客様は、研修の受講にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。
  • (１)当社による研修の提供又は他のお客様による研修の受講を妨害し又は妨害するおそれのある行為
  • (２)研修の受講に際し、研修内容を録画・録音・撮影、スクリーンショット及びダウンロード等する行為
  • (３)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
  • (４)他人のプライバシーを侵害する行為
  • (５)当社又は他のお客様に対し、コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
  • (６)当社又は他のお客様に対し宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘又は交際を目的とする行為
  • (７)法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為
  • (８)その他、当社が不適切と判断する行為

第８条（録画・録音）

• お客様は、当社が研修をオンラインにおいて提供する場合、当社が研修に関する音声及び映像について録音又は録画することがあることを認識し、これに予め同意するものとします。

2. お客様は、前項の録音又は録画により生成された録音データ及び録画データについて、当社は以下の目的で利用することがあることを認識し、これに予め同意するものとします。なお、録音データ又は録画データを第三者に提供又は公開する場合には、個人が特定できない形式にこれを加工したうえで行うものとします。
   (１)研修の修正、改善及びこれらを目的とする分析
   (２)配布資料等としての使用
   (３)研修での営業活動を目的とした当社顧客への提供

第９条（再委託）

• 当社は、研修の提供に関して必要な業務の全部又は一部を、当社の判断で第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は当該再委託先に対し、当社の利用契約にて負うべき義務と同等の義務を負わせるものとします。なお、当社が再委託を行った場合でも、当社は利用契約に基づく自己の義務を免れることはできないものとします。

第１０条（責任）

• 利用契約にかかる当社のお客様に対する損害賠償責任は、請求原因の如何を問わずお客様に現実に発生した通常の損害に限定され、かつその賠償金額の総額は当該損害賠償の原因となった研修の受講料を上限として、予見していたもの、予見すべきものも含め逸失利益又は特別損害もしくは間接損害等の損害は賠償範囲に含まれないものとします。

2. 当社がお客様の責に帰すべき事由により損害を被った場合は、お客様は当社からの請求に基づき、損害を賠償するものとします。
3. 利用契約は準委任契約であるため、本利用規約に定める当社の義務が善良なる管理者の注意をもって遂行されている限りにおいて、法律上の契約不適合責任並びに本件業務の完成、成果及び成功を保証する責任を含め、当社は何らの責任も負わないものとします。

第１１条（本利用規約の変更）

• 当社は、お客様の承諾を得る事なく、本利用規約を必要に応じて変更できるものとし、当社ホームページへの掲載、電子メールでの送信、郵送及び当社が発行する刊行物への記載等いずれかの手段をもって公示することにより、変更の効力が適用されるものとします。

第１２条（解除）

• お客様又は当社は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、何らの通知・催促を要せず、利用契約の全部又は一部を解除する事ができるものとします。
  • (１)利用契約に基づく義務を履行せず、相当期間を定めて書面による催告をしたにもかかわらず当該期間内に義務の履行をしないとき
  • (２)支払停止・支払不能・債務超過に陥ったとき、強制執行・仮差押・仮処分・公売処分・租税滞納処分・競売を受けたとき
  • (３)手形交換所の取引停止処分を受けたとき
  • (４)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、私的整理（事業再生ＡＤＲを含みます。）開始の申立てがあったとき
  • (５)監督官庁から営業の許可、登録の取り消し、又は停止処分を受けたとき
  • (６)資本減少、営業の廃止若しくは変更、解散したとき、又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡したとき
  • (７)第１４条（反社会的勢力の排除）に違反したとき
  • (８)第７条（禁止行為）各号のいずれかに該当したとき
  • (９)前各号の他、信用状態に不安を生じたと判断されたとき
  • (１０)利用契約に基づく金銭債務の弁済を遅延し、再度同様に遅延するおそれがあると相手方たるお客様又は当社により合理的に判断されたとき
  • (１１)その他財産状態が著しく悪化し又は著しく悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき

2. 前項各号により利用契約が解除された場合において、解除された当事者が相手方に対して負う金銭債務については期限の利益が喪失するものとし、直ちに当該債務の全額を支払わなければならないものとします。また、お客様は、支払い済みの受講料の返還を求めることはできないものとします。

第１３条（不可抗力）

• 不可抗力（ストライキ、政府規制、暴動、戦争及び内乱等の非常事態並びに地震、台風及び洪水等の天災地変等の不可抗力的事由その他の当社又は当社の再委託先の責に帰し得ない事由）による利用契約の全部又は一部の履行遅滞又は履行不能について、当社は責任を負わないものとします。

第１４条（反社会的勢力の排除）

• お客様及び当社は、自己又は自己の役員（取締役、監査役、執行役及び執行役員をいいます。）が、利用契約の有効期間中、①暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員・暴力団準構成員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下、併せて「反社会的勢力」といいます。）でないこと、②反社会的勢力に対して資金等の提供又は便宜の供給等、何らかの関係を有してないこと、③暴力的要求行為、不当要求行為、脅迫的言動、暴力行為、風説流布・偽計による信用毀損行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと（反社会的勢力等の第三者を利用して行う場合を含みます。）を表明し、保証します。なお、お客様及び当社は、相手方がこれに違反した場合、相手方に対して何らの通知、催告を要せず、かつ何らの損害賠償責任も負うことなく、利用契約を解除し、被った損害の賠償を相手方に請求することができるものとします。

第１５条（機密保持）

• お客様及び当社は、研修に関連して知り得た相手方の技術上・販売上その他業務上の機密情報を、相手方の事前の書面による承諾がない限り第三者に開示・漏洩してはならないものとします。なお、お客様及び当社は、相手方に書面にて機密情報を開示する場合はその書面上に機密である旨及び開示日を表示するものとし、口頭にて相手方に開示する場合は口頭による開示以降 1か月以内にその内容を書面化し、相手方に提供するものとします。また、お客様及び当社は、サービス利用契約上の権利の行使及び義務の履行以外の目的に機密情報を使用してはならないものとします。

2. 次の各号のいずれかに該当する情報については、お客様及び当社のいずれも本条に定める機密保持義務を負わないものとします。
   • (１)開示の時点で既に公知・公用の情報、又は開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知・公用の情報となった情報
   • (２)開示の時点で既に相手方が保有していた情報
   • (３)第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
   • (４)相手方から開示された情報によらず、独自に開発した情報
   • (５)法令により開示することが義務付けられた情報
3. 利用契約終了後 1か月以内に、お客様及び当社は、当該終了の時点で保有している相手方の機密情報の全てを返還、破棄又は消去するものとし、当該機密情報のコピーを作成し、又は保持してはならないものとします。

第１６条（準拠法・合意管轄）

• 利用契約は日本国の法律に従い解釈されるものとします。また、利用契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

以上

 

附則

2024年1月25日最終改定